〔情報ＢＯＸ〕パウエル米ＦＲＢ議長の会見要旨

［２８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７─２８日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を３．５０─３．７５％に据え置くと決定した。

パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。

＊米国経済は堅調

＊現在の政策スタンスは適切

＊足元の政策は２つの目標に向けた前進を促す

＊住宅セクターの活動が低調

＊政府機関の一時閉鎖の影響は今四半期中に解消されるはず

＊労働市場は安定しつつある可能性がある

＊雇用の伸びは労働力人口の減少を反映しているが、労働需要も明らかに軟化している

＊インフレ率は目標を若干上回る水準で高止まりしている

＊２０２５年１２月のコアＰＣＥ物価指数は３％上昇と予想

＊サービス部門でディスインフレが続いているもよう

＊政策金利は中立金利の妥当な推定範囲内にある

＊追加金利調整の程度とタイミングを決定するのに有利な立場にある

＊政策は事前に設定された道筋にない

＊決定は会合ごとに行う

質疑応答：

＜クックＦＲＢ理事の最高裁審理に出席＞

＊ＦＲＢ史上最も重要な裁判、出席は適切だ

＜司法省の召喚状巡り＞

＊今日は何も答えられない

＜任期満了後、ＦＲＢにとどまるか＞

＊コメント控える

＜次期ＦＲＢ議長への助言＞

＊「政治にかかわらないように」

＜ＦＲＢの独立性＞

＊金融政策決定に選挙で選ばれた政治家が関与しないことだ

＜ドル＞

＊ＦＲＢはドルについてコメントしない

＜決定＞

＊この日の据え置き決定に幅広い支持

＊決定は会合ごと、今後の会合については何も決めていない

＊データに依存する

＊入手されるデータを見て、政策が著しく引き締め的と判断するのは難しい

＊（政策は）おそらく緩やかに中立的か、幾分引き締め的

＊正常化プロセスでかなり進展

＊経済動向を見極める上で好位置にいる

＊利上げは、誰にとっても基本シナリオではない

＜インフレ・労働市場・リスク＞

＊（政府機関閉鎖による）データの歪み、もはや顕著ではない

＊経済活動見通し、前回会合以降、明らかに改善した

＊インフレは予想通り推移

＊雇用とインフレの二大責務間の緊張、依然存在も幾分緩和

＊インフレの上振れリスクと雇用の下振れリスクは後退した

＊関税の物価への影響は一時的となる公算大

＊インフレ高止まりの大半は需要でなく、関税に起因

＊関税のモノへの影響を除くベースで、コアＰＣＥは２％を若干上回る水準で推移

＊関税によるモノへの影響は今年ピークを迎えた後、後退すると予想

＊労働市場への下振れリスクが再び高まれば、考慮する必要

＊短期インフレ期待は後退し、心強い

＊長期インフレ期待は２％回帰への信頼を反映

＊労働市場は軟化

＊労働力の供給と需要が均衡していても、雇用が創出されていない場合、それが完全雇用かどうかの判断は難しい

＊労働市場のデータ、ＧＤＰより信頼できるというのが通説

＊消費支出は所得水準によってばらつきも、全体としては良好

＊貿易政策の大きな変更にもかかわらず、これまでのところ経済は順調に推移

＊人工知能（ＡＩ）の能力によって、雇用が短期的に失われる可能性はあるが、全体的な影響は不明

＜長短金利＞

＊長期金利を動かす要因は多々あるが、短期金利が大きな要因ではない

＜米財政赤字＞

＊持続不可能な軌道にあり、対応は早いほど良い

＜金相場＞

＊金価格の上昇を過度に深読みすべきでない