中国、不動産業界締め付け策撤廃と報道　関連銘柄急伸

［香港　２９日　ロイター］ - 中国当局は、不動産開発業者に課していた財務指標の報告義務を廃止した。政府系メディアが２９日報じた。報道を受け、不動産開発株が急伸した。

当局は２０２０年、不動産開発業者による野放図な借り入れを防ぐ狙いで、新規融資を受ける条件として、負債の対現金比率、対資産比率、対自己資本比率の「３つのレッドライン」の月次報告を義務付けた。しかし、この措置は業界の資金繰り悪化をもたらし、債務不履行が続出する結果となった。

住宅都市農村建設省傘下のメディア、中国不動産ビジネスは、３つのレッドライン政策が事実上終了したと報じた。

同省報道官のコメントは得られていない。

報道を受け、中国株式市場の不動産指数が５％上昇し２カ月ぶり高値を付け、香港株式市場の本土不動産指数も４％上昇した。

不動産調査会社チャイナ・インデックス・ホールディングスのアナリストは、開発業者は借金による拡大モデルを放棄し、開発事業では規模よりも質を重視しているとし、こうした業界の変化を鑑みると、規則はもはや本来の目的を果たしていないと指摘した。ただ規則を撤廃しても、業界の資金調達の課題が緩和されることはないと警告。「不動産市場は依然として大幅な調整段階にあり、金融機関はリスク回避の姿勢を維持しているため、近い将来、融資条件に大きな変化が起きる可能性は低い」と述べた。

シティのアナリストはリポートで、規制撤廃によって新規資金が不動産セクターに大量に流入する可能性は低いとの見方を示した。多くの民間開発業者は依然として債務の期限延長や再編に苦しんでおり、国有企業も追加借り入れには別の規制要件を満たす必要があると指摘した。

一方で「今回の動きは、不動産セクターのデレバレッジと過剰供給調整が心理面では一巡したことを示すシグナルとなる可能性がある」とも述べた。

＜特定プロジェクトの融資期限延長も＞

また、事情に詳しい関係者２人によると、当局は不動産セクターの資金繰り圧力を和らげる別の新たな措置として、特定の不動産プロジェクトに対し、銀行が最長５年間の融資期限延長を認めることも可能にした。追加担保なしで既存の融資銀行から返済期限の延長を受けることができる。

対象となるのは、２０２４年１月に導入された「ホワイトリスト」に掲載されたプロジェクト。ホワイトリストは地方政府が対象案件を選定し、銀行に対して融資を促す仕組みだ。

多くの融資は２年で期限を迎える予定で、今回の延長措置により、開発業者は未完成プロジェクトの完成や経営の安定化に向けた時間的な猶予を得られるという。