- 2026/01/30 掲載
印タタ商用車部門、10─12月は60%減益 分社化費用など響く
分社化に伴う費用96億2000万ルピーと、労働法改正により発生した費用57億4000万ルピーを計上したことが響いた。
こうした一時的費用と税を除く利益は45%増の231億8000万ルピーだった。
タタ・モーターズは25年10月、TMCVと乗用車部門に事業が分割され、それぞれ別会社としてタタ・モーターズ・グループ傘下に入る形になった。
10─12月の売上高は2031億5000万ルピーで、前年同期比20%増加。9月に商用車に適用される税率が28%から18%に引き下げられ、販売台数が伸びたことが要因だ。
複数のアナリストは、税率引き下げは車両運送事業者が長らく先送りしていた保有車両の入れ替えに動くのを後押ししたと指摘した。
TMCVによると、26年1─3月は全てのセグメントで需要が強まる見通しという。
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