[深セン ３１日 ロイター] - 中国国家統計局が３１日発表した１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．３に低下し、景況拡大・縮小の分かれ目となる５０を割り込んだ。内需低迷が生産活動を下押しした。

ロイターがまとめた市場予想（５０．０）も下回った。１２月は５０．１だった。

ＰＭＩを構成する新規受注指数は前月の５０．８から４９．２に低下し、新規輸出受注指数は４９．０から４７．８に低下した。

サービス業と建設業を含む非製造業ＰＭＩは１２月の５０．２から４９．４に低下し、２０２２年１２月以来の低水準となった。

国家統計局のHuo Lihui氏は、製造業の一部業種が例年１月に活動が鈍るほか、市場の需要が依然として弱いと述べた。

中国当局は家計の財の消費を喚起するのに苦戦しており、サービス消費の刺激策に軸足を移しつつある。

それでもアナリストは、当局の措置が成長安定化にどれだけ寄与できるかについて懐疑的なままだ。

野村のチーフ中国エコノミスト、陸挺氏はリサーチノートで「２０２６年に国内総生産（ＧＤＰ）成長率４．５％超を達成するには、政府は今後数カ月でさらに強力な政策を講じる必要がある。容易に実施できる政策手段が枯渇しつつあるため、当局はより包括的な対策の準備に時間を要する可能性がある」と指摘した。