ＮＹ外為市場＝ドル上昇、金価格下落で安全資産買い　製造業回復も追い風

［ニューヨーク　２日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対し上昇した。金価格の急落を受け安全資産としてのドルに資金が流れたほか、米経済指標で製造業部門の回復が示されたことが追い風になった。市場では、トランプ米大統領が次期連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に指名したウォーシュ元ＦＲＢ理事の政策運営の手法を見極めようとする動きがなお続いている。

終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は０．４４％高の９７．６４。ドル／円は０．５７％高の １５５．６４円。

高市早苗首相は１月３１日、衆議院選の自民党候補の応援に駆け付けた神奈川県川崎市で演説し、米国が関税を引き上げた中で対米輸出の緩衝になったなどと円安のメリットに言及。円安は日本企業の輸出を後押しする一方、輸入価格の上昇を通じて国内物価の押し上げ要因となるが、こうした発言は円安進行を抑えようとする財務省の姿勢とは対照的。高市氏の発言を受け、円相場が再び市場の注目を集めている。

この日発表の米経済指標では、米供給管理協会（ＩＳＭ）の１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が５２．６と、昨年１２月の４７．９から上昇。２０２２年８月以来の高水準となり、拡大・縮小の節目を示す５０を１年ぶりに上回った。

市場ではＦＲＢは今年２回の利下げを決定するとの予想がなお織り込まれているものの、利下げは６月以降になるとの見方が強い。

この日はまた、米労働省が連邦政府機関の一部が閉鎖されている影響で６日に予定していた１月の雇用統計の発表を延期すると表明。３日に発表が予定されていた２０２５年１２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）も延期される。

コーペイ（トロント）のチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「労働市場の基調的な状況が見通せない中、市場は再び手探りの状態に戻っている」とし、「今回の政府閉鎖は短期間で終わる可能性が高く、金融政策への影響や取引全般への打撃も限定されると予想されるが、米政府の機能不全に市場が慣れつつある中で、ドルの安全資産としての地位は徐々に損なわれている」と述べた。

ユーロ／ドルは０．５３％安の１．１７８８ドル。英ポンド／ドルは０．１９％安の１．３６６１ドル。欧州中央銀行（ＥＣＢ）とイングランド銀行（英中央銀行）は５日に開く政策決定会合で、いずれも金利据え置きを決定するとみられている。

商品価格の急落を受け、資源国通貨が軟調。豪ドル、ニュージーランドドル、カナダドルなどが対米ドルで下落した。

ドル／円　ＮＹ終値 155.60/155.64

始値 154.75

高値 155.78

安値 154.72

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1789/1.1793

始値 1.1864

高値 1.1869

安値 1.1777