デジタルユーロは「決済での銀行の中核的地位」支援＝ＥＣＢ専務理事

Valentina Za

[ミラノ １８日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチポローネ専務理事は１８日、２０２９年下半期の導入が計画されている中銀のデジタル通貨「デジタルユーロ」について、「決済での銀行の中核的地位を維持することにつながる」と訴えた。イタリア銀行協会（ＡＢＩ）での講演で語った。

デジタルユーロの計画を巡っては、銀行が決済処理の役割を失う可能性があるとの懸念を引き起こしてきた。

チポローネ氏は「銀行が決済分野での役割を失う可能性は、ステーブルコインだけでなく、他の民間のソリューションにも起因する」とし、デジタルユーロの有無にかかわらず銀行がリスクに直面していると指摘。その上で、デジタルユーロの導入は銀行を支援することになると主張した。

また、ＥＣＢとしてはイタリアの「バンコマット」や、スペインの「ビズム」といった欧州の決済スキームも保護したい意向を表明した。

ＥＣＢは各国の決済システムについては「共同ブランド化」の協定に基づき、デジタルユーロのインフラを活用してユーロ圏全域で利用可能なカードを発行できるようにする計画だ。それらの機能は、デジタルユーロの導入に先駆けて利用できるようにする。

ただ、ユーロ圏２１カ国のうち、国内決済システムを持つのは８カ国にとどまり、他の国は国際決済システムに完全に依存している。トランプ米政権と欧州の関係悪化を受け、ＥＣＢは欧州での決済の４分の３超をビザやマスターカードなどが占めていることを戦略的なリスクだと位置付けている。

チポローネ氏は「デジタルユーロを使った加盟店手数料の上限は、最も高額な国際決済システムの手数料より低く設定されるものの、通常は最も安価な国内決済システムの手数料よりは高くなる」とし、「デジタルユーロは国内決済システムを優遇することになる」と語った。