2026/02/17 掲載

55兆円市場「生成AIアプリ」トップ20、Gemini猛追…王者ChatGPTが狙う「第3のOS」戦略

連載：米国の動向から読み解くビジネス羅針盤

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AI・生成AI

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モバイルアプリ市場において最もホットな生成AIの躍進が止まらない。2026年から2034年の間で市場規模は約10倍に伸び、3,541億ドル（約54.6兆円）にまで拡大する見込みだ。そこで本稿では、人気ランキングトップ20など現在のAIアプリトレンドを押さえつつ、隆盛を極めるAIアプリは今後どのような発展を遂げるのか解説する。

執筆：在米ジャーナリスト岩田太郎

在米ジャーナリスト岩田太郎

米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・企業分析などの記事執筆と翻訳が得意分野。国際政治をはじめ、子育て・教育・司法・犯罪など社会の分析も幅広く提供する。「時代の流れを一歩先取りする分析」を心掛ける。

図1：2034年には2026年の約10倍、3,541億ドルにまで拡大する予想

（Market.usを基に編集部作成）

55兆円市場のAIアプリ、「人気ランキングトップ20」は？

【画像付き記事全文はこちら】AIアプリの月間アクティブユーザー数のランキング上位20。後ほど詳しく解説します

　AIはモバイルアプリ市場で最も有望な分野だ。機械学習（ML）、自然言語処理（NLP）、コンピュータービジョン（CV）を含め、2026年予想の373億ドル（約5.7兆円）規模から2034年には10倍近い3,541億ドル（約54.6兆円）市場に成長すると、米市場調査企業のMarket.usは予測する（図1）。

　AIアプリの世界ダウンロード数の伸びは、非AIアプリと比較すると一目瞭然だ。

　米データ調査のVisualCapitalist.comのレポートによれば、AIアプリは2024年に10位以内にも入れず、15位にとどまっていた。これが2025年には10位に浮上。2026年には1位の生産性アプリ、2位の金融サービス、3位のソーシャルメディア（SNS）に次ぐ4位に上昇すると予想される（図2）。

【画像付き記事全文はこちら】図2：生成AIアプリのダウンロード数は2024年の15位から一気に上昇している

（VisualCapitalist.comを基に編集部作成）

　世界のモバイルアプリ内で2025年に消費された金額を見ても特筆される。米webトラフィック企業Sensor Tower調べによると、全体の消費額は前年比10.6％増の1,670億ドル（約25.7兆円）であった。

　だが特に注目すべきは、同社の調査が始まって以来初めて、非ゲームアプリ内の購入額（856億ドル〈約13.2兆円〉）が、ゲームアプリ内（818億ドル〈約12.6兆円〉）を抜いたことだ。その逆転に貢献したのが他ならぬAIアプリで、アプリ内購入は50億ドル（7,708億円）を超えた。

　では、どの企業のアプリが最も使われているのか。

　2025年10月時点の世界における月間アクティブユーザー数で見ると、米OpenAIのChatGPTが7億7000万人と抜きんでた1位だ（図3）。

図3：2025年10月時点の世界月間アクティブユーザー数のトップ20

（Backlinkoを基に編集部作成）

　しかし、中国勢が2位以下で大健闘しており、次に利用者数が多い米xAIのGrokは5477万人で9位に甘んじている（米検索コンサルティング企業Backlinko調べ）。

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OpenAIが画策する「スーパーアプリ」戦略

　こうしたモバイルAIアプリ隆盛の気運の中、どのアプリが「勝ち組」となるかが、目下の業界の関心事であろう。なお、生成AIの出発点であったチャットボットは、課金ユーザー数がまだ発展途上にある。

　ここでは、ダントツでトップを独走するOpenAIを見てみよう。

　英金融大手HSBCの試算によれば、最も希望的なシナリオにおいて、2030年にChatGPTの週間アクティブユーザー数は30億人に達すると予想されるのに対し、その内の課金ユーザー数は1割の3億人にとどまる。

　OpenAIにおいて、チャットボットのChatGPTだけでは「食っていけない」ことは明白だ。HSBCによれば、2030年までに同社の演算コストは累計7,920億ドル（約123兆円）に達し、少なくとも2,070億ドル（約32兆円）の資金不足が生じるとされるからだ。

　OpenAIは、現在建設中のAIデータセンターのクラウド能力のレンタル、米連邦政府の軍事AI開発に食い込むなどの売上拡大策で収支改善を図っている。

　それらに加えて、特に有望であると思われるのが、同社がテスト運用を開始したChatGPTアプリ内のターゲット広告表示と、他社アプリのChatGPTへの組み込みである。

　ChatGPTアプリの強みは、Facebookのようなユーザーの興味や利用履歴から効果的に絞り込んだ精度の高い広告表示がCookieなしでできることにある。週間アクティブユーザー数がHSBCの予測のように30億人に近付けば、広告主の関心も高まることは間違いない。

　現在提供中の月額20ドル（約3,000円）の広告抜きChatGPT Plusプランに加えて、月額8ドル（約1,200円）の広告付きChatGPT Goプランが1月から利用できるようになった。【次ページ】ChatGPTがiOS・Androidに次ぐ「第3のOS」に？