2月ロイター企業調査：高市政権の積極財政に6割超が懸念、金利上昇・円安進行でコスト増見込む

Tetsushi Kajimoto

［東京　１９日　ロイター］ - ２月のロイター企業調査で高市早苗政権の「責任ある積極財政」の影響について聞いたところ、６割超が懸念していると回答した。具体的には、円安進行による輸入原材料コストの増加や金利上昇による資金調達コスト増を挙げた企業がそれぞれ全体の半数以上を占めた。

調査は２月３日ー２月１３日に実施。発送企業は４９２社（資本金１０億円以上の上場・非上場企業）で、２１７社から回答があった。調査期間中の８日に行われた衆院選では高市首相の自民党が圧勝した。政権発足以降の円安進行と長期金利上昇は選挙後に一服したものの、なおドル高／円安水準にあり、金利は高止まりしている。

高市政権の積極財政の方針を「やや懸念している」との回答は５５％、「大いに懸念している」は１１％となり、合計で６割を超えた。「あまり懸念していない」（３０％）と「全く懸念していない」（４％）を合わせた３４％を大きく上回った。

具体的にどのような影響を懸念するか（複数回答可）については「円安進行による輸入原材料コストの上昇」を挙げる企業が６４％と最も多く、続いて「金利上昇による資金調達費用の増加」が５５％だった。「財政引き締め策に転じた際の経済の減速や混乱」との回答は３７％に上った。

他にも「将来の財政悪化（先送り）を懸念する」（精密機器）との声も上がった。

一方、財政政策の影響に具体的な対応策を検討しているかとの質問には「設備投資計画の見直し」との回答が５０％と最も多く、「資金調達方法の見直し」が３０％、「賃上げの抑制」が１５％に上った。

「輸入原材料が高くなれば適切に売価へ転嫁していく」（化学）という声や、「部資材の国内調達の拡大」（不動産）、「富裕層向けビジネスなど金利やインフレ感応度の低い施策の実施」（小売）を検討するとの回答もあった。

政府・日銀に求める対応については６２％が「財政規律の確保」を挙げ、３９％が「日銀の金融政策の見直し」と答えた。他にも「設備投資減税・事業拡大に関する設備投資補助金」を求める声（紙・パルプ）も聞かれた。

「原材料価格の急騰や為替・金利の乱高下は企業収益構造を圧迫する大きなリスク要因であるため過度なボラティリティを抑制するための適切な政策運営を期待する」（輸送用機器）、「変動期のため積極財政には賛成できるが、将来的に残される負担も意識して進めてほしい」（情報サービス）などの声もあった。