アングル：トランプ政権の住宅取得費用軽減策は大きな効果なし＝ＦＯＭＣ議事要旨

Michael S. Derby

[１８日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１８日公表した１月２７－２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、出席したニューヨーク連銀高官が、トランプ政権の住宅取得コスト軽減策は今のところ大きな効果を発揮していないと説明していたことが分かった。

ニューヨーク連銀高官は、政権が打ち出した政府系住宅金融機関による大規模な住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）購入指示を通じて、ＭＢＳ利回りは償還期間が同じ米国債利回りに比べて「顕著な低下」が見られたと指摘した。

しかし高官は、そうした市場の動きにもかかわらず、ＭＢＳ利回り低下は住宅ローン借り換えの大幅な増加につながる公算は乏しいとの見解を示し、その理由として足元の住宅ローン金利は依然として既存のローン金利の平均よりずっと高水準にある点を挙げた。

民間エコノミストの間でも、政権の住宅取得コスト軽減策は、住宅市場が抱える問題を実際に大きく変化させていないとの声が出ている。

ＦＯＭＣメンバーからは、住宅市場における主要な問題は借り入れコストの軽減ではなく住宅供給にあり、アフォーダビリティー（購入しやすさ）が改善するまでは、住宅ローン市場は難しい局面が続くとの見方が示された。

議事要旨では、先のニューヨーク連銀高官が、最近の常設金融調節制度変更によって金融機関にとって貸し出しツールの魅力が高まったと述べたことも記されている。

また議事要旨は、４月半ばの納税時期に向けて銀行の準備高を高める目的で行われている大規模な短期国債（Ｔビル）買い入れは計画通りに進んでいることが明らかにされた。