Suzanne McGee

[プロビデンス（米ロードアイランド州） １９日 ロイター] - 米ウォール街の人工知能（ＡＩ）関連大型株への熱狂が冷める中、一部の投資家はＡＩ設備投資の恩恵を受けると期待されるインフラ企業に軸足を移しており、こうした変化が数多くの新商品を生み出している。

ここ数年で大きく上昇してきたアルファベットやアマゾン・ドット・コムといったＡＩ関連ハイテク株は急落に見舞われている。より高度なＡＩシステム開発への巨額投資が、割高なバリュエーションを正当化するほどのリターンをもたらさない可能性への懸念が背景にある。

資産運用会社によると、投資家はこうした中、これらの支出急増から利益を得るため、ＡＩ革命を支える物理的な基盤を提供する半導体メーカー、データセンター建設会社、公益事業会社といった実際に資金を受け取る企業に注目している。

こうした企業に該当する重機大手キャタピラー、光通信プロバイダーのルメンタム、データストレージ企業ウエスタンデジタル（ＷＤ）など、数多くの銘柄が今年２桁の上昇を記録している。一方、Ｓ＆Ｐ総合５００種は０．５２％の上昇にとどまり、いわゆるＡＩハイパースケーラーのパフォーマンスを捉える上場投資信託（ＥＴＦ）「ラウンドヒル・マグニフィセント７」は７．３％下落している。

ＡＩインフラ関連の好調ぶりを受けて、ブラックロック、ビスタシェアーズ、インパックス・アセット・マネジメントなどＥＴＦ運用会社は、商品ラインアップの見直しや新商品の投入を進めている。

ビスタシェアーズのアダム・パティ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「メタやアマゾンのような企業がデータセンターに投資するたびに、当社のポートフォリオ全体で収益が上がることを目指している」と語った。

同社が２０２４年１２月に立ち上げたＡＩスーパーサイクルＥＴＦは２５年に５８．４％上昇し、今年は１６．８７％上昇している。

このＥＴＦにはＡＩの重鎮エヌビディアが含まれるが、そのウエートはデータセンター向けチップを供給する韓国ＳＫハイニックスの半分以下だ。その他の主要保有銘柄にはマイクロン・テクノロジーやインテルなどのチップメーカーが含まれる。

パティ氏は「メタが１０００億ドルを投資すると発表する時、その資金はこうした企業に流れ込む」と語った。