Takahiko Wada

［東京　２０日　ロイター］ - 総務省が２０日発表した１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年比２．０％上昇した。伸び率は前月の２．４％を下回り、２０２４年１月以来の低さとなった。ガソリン暫定税率の廃止でガソリン価格の下落率が大きく拡大したほか、生鮮食品を除く食料の伸び率もさらに縮小した。エコノミストからは、コアＣＰＩの伸び率は２月に日銀が目標とする２％を下回るものの、日銀は利上げを継続するとの声が出ている。

コアＣＰＩはロイターが集計した民間調査機関の予測中央値に一致した。

エネルギー価格は５．２％下落と、前月の３．１％から下落率が拡大した。ガソリン価格は１４．６％下落で、２０年５月以来の大きな下落率となった。

総務省によると、ガソリンは総合指数を０．１３％ポイント押し下げた。ガソリン暫定税率廃止で０．３３％ポイント押し下げる一方で、前年同月に補助金で押し下げられていた反動により０．２０％ポイント押し上げられた。

生鮮食品を除く食料は６．２％上昇と、伸び率は前月の６．７％を下回った。伸び率の縮小は２５年８月以降、６カ月連続。コメ類は２７．９％上昇で前月の３４．４％上昇を下回った。

宿泊料も６．０％上昇となり、前月の７．８％上昇から鈍化した。前年同月より休日が少なかった要因が大きいとみられる。

コア対象５２２品目のうち、上昇が３８５、下落が９８、変わらずが３９。上昇品目は前月の３９０から減った。

総合指数は１．５％上昇と伸び率が大きく鈍化し、２２年３月以来の２％割れとなった。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は２．６％上昇で、こちらも伸びは前月（２．９％）から鈍化した。２５年２月以来の低い伸び。

＜コアＣＰＩ２％割れでも、日銀の利上げは継続との声＞

みずほリサーチ＆テクノロジーズの井上淳・上席主任エコノミストは、今後も食品価格の前年比上昇率の鈍化が見込まれることに加え、電気・ガス代の補助によるエネルギー価格のさらなる下振れで２月にコアＣＰＩが２％を割るとみている。

ただ、日銀は６月に追加利上げすると見込む。「インフレ率は１―３月期、４―６月期の平均が２％を割る可能性が高いとみているが、一時的で、その後はおおむね２％インフレに戻るだろう」と指摘。春闘は２５年並みの賃上げ率で妥結する可能性が高いと見込み、日銀が基調的な物価が２％程度で推移することに「確信を高めやすい状況になっている」と予想する。