[ロンドン ２０日 ロイター] - ２０日発表されたＳ＆Ｐグローバルの２月の英総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５３．９となり、前月の５３．７から上昇した。２０２４年４月以来の高水準となった。

ただ、労働党政権による増税の影響などで、サービス業を中心に雇用の削減が加速している実態も浮き彫りとなった。

Ｓ＆Ｐグローバルのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「２月のＰＭＩ速報値は、英国経済が今年、心強いスタートを切ったことを改めて示す内容となった」と述べた。

ＰＭＩは景気拡大・縮小の節目である５０を上回った。昨年１１月下旬のリーブス財務相による予算案発表前の不透明感を経て、企業や消費者のマインドは改善傾向にある。

ウィリアムソン氏によれば、１月と２月の調査結果は、第１・四半期の経済成長率が約０．３％になることと整合的だという。これは昨年第４・四半期の０．１％成長を上回るペースとなる。

同氏は「英中銀は成長加速の兆しを歓迎するだろう」とする一方で「価格圧力が比較的限定的であることや、労働市場の弱さが続いていることから、追加利下げを求める声が強まる可能性が高い」と分析した。

企業の販売価格の上昇率は昨年４月以来の大きさとなったが、コスト負担の増加ペースは過去３カ月で最も緩やかだった。

一方、雇用面では、リーブス氏が２５年４月に導入した社会保障負担の引き上げを受け、サービス業を中心に人員削減や採用凍結の動きが顕著となっている。一部の企業では、追加採用を行わずに成長を維持するため、テクノロジー投資を強化しているという。

業種別では、サービス業ＰＭＩが５３．９（前月５４．０）とわずかに低下。製造業ＰＭＩは５２．０（前月５１．８）と、１８カ月ぶりの高水準となった。

新規受注全体は２４年９月以来の強い伸びを見せており、特に製造業の海外からの新規受注は４年半ぶりの大幅増を記録した。