Dominique Vidalon

[パリ ２０日 ロイター] - 仏食品大手ダノンは２０日、２０２５年通期決算を発表した。中国でのベビーフード需要がけん引し、売上高とキャッシュフローがアナリスト予想を上回った。

コスト削減により利益率も改善しており、世界情勢は依然として「不安定」ながらも、アントワーヌ・ド・サンタフリーク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「中期目標に沿って、自信を持って新しい年を迎える」と述べた。

毒素混入の恐れを受けた乳児用粉ミルク回収による財務への影響については、現時点で「軽微」との見解を示した。競合のネスレと同様、投資家からは影響の開示を求める圧力が強まっているが、ダノンは「回収完了後に最終的な影響評価を確定させる」とした。

２５年の売上高は２７２億８０００万ユーロ（約３２０億７０００万ドル）で、比較可能ベースで前年比４．５％増となった。同社がまとめた市場予想の４．４％増を上回った。

中国での医療栄養食品やベビーフードの持続的な需要が、競争の激しい米国市場でのコーヒー用クリームの不振を補った。

経常営業利益率は１３．４％と、前年の１３％から上昇し、市場予想と一致した。フリーキャッシュフローは２８億ユーロと予想（２５億ユーロ）を上回り、同社は配当を４．７％増の１株２．２５ユーロに引き上げる方針だ。

２６年の見通しについては、中期目標である「比較可能ベースで３─５％増収」と「経常営業利益の伸びが売上高を上回る」との目標に沿ったものになるとした。

ダノンの粉ミルク回収は現時点で欧州に限定されているとみられ、主要市場の中国は含まれていないが、アナリストはブランドイメージの低下を懸念している。

ジェフリーズのアナリストによると、ダノンは利益全体の約１７％を中国の粉ミルク事業から得ており、中国市場のリスクにさらされやすい構造となっている。