Valerie Volcovici

[ワシントン ２０日 ロイター] - トランプ政権は２０日、ケンタッキー州で開催されたイベントで、発電所での水銀など有害な大気汚染物質規制を緩和すると発表した。ベースロード電源拡大を図るためだが、環境団体などからは懸念の声がでている。

環境保護局（ＥＰＡ）は、人工知能（ＡＩ）用データセンターなどの電力需要が急増する中、石炭火力発電所の汚染基準を緩和することで、旧式の石炭火力発電所を運営する電力会社のコストを軽減できるとしている。

環境保護団体は、水銀などの有害物質排出の基準を緩和すると、健康関連コストの増加につながると批判している。

オバマ政権下で２０１２年に制定されバイデン政権時代に改定された水銀などの有害大気汚染物質の基準に対して、主に共和党系の州や業界団体から差し止め訴訟が起こされたが、最高裁判所が基準停止を認めず、引き続き有効だった。

非営利機関の環境防衛基金（ＥＤＦ）によると、この規制により石炭火力発電所からの水銀排出が７０％削減、ニッケル・ヒ素・鉛などの有害金属排出も３分の２削減され、３７年までに４億２０００万ドルの医療費縮小につながるとみられている。

ＥＰＡは２０日の声明で、１２年の規制は公衆衛生保護に十分で、２４年に提案された追加規制は利益を上回るコストを伴うと指摘した。

電力会社は水銀や炭素排出の主要源である老朽化した石炭火力発電所の段階的廃止を進めていたが、トランプ氏は電力需要増に対応するため規制緩和を確約。昨年には「エネルギー緊急事態」を宣言し、閉鎖予定の老朽化した石炭火力発電所の稼働継続や、主要大気汚染規制の免除を正当化した。

昨年春には石炭火力発電所に対し２年間の規制免除を申請するよう呼びかけ、６８発電所が認められた。

ＥＰＡは先週、温室効果ガスの排出が人の健康を害するという科学的判断である「危険性認定」の撤回を発表。国防総省に石炭火力発電所からの電力購入を指示していた。

エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、石炭火力発電所による国内発電割合は２０％以下となっている。