Valentina Za

[ベネチア（イタリア） ２１日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるイタリア中銀のパネッタ総裁は２１日、ユーロ圏のインフレ率について、上下「どちらの方向」にも振れるリスクが大きいと警告し、中国からの安価な輸入品が与える影響を注視する必要があるという認識を示した。

パネッタ氏は、１月のインフレ率が予想以上に鈍化したことを受け、３月にＥＣＢスタッフが発表する新たな経済予測が今後数カ月の金融政策判断を導く追加要素となるだろうと述べた。

講演原稿で、「インフレリスクは上振れ・下振れともに大きい」と指摘。「金融政策は柔軟なアプローチを維持し、中期的な見通しに基づき、データとインフレ・成長への影響を包括的に評価した上で判断すべきだ」と語った。

欧州連合（ＥＵ）統計局が今月初旬に発表した１月のユーロ圏の消費者物価指数（ＥＵ基準＝ＨＩＣＰ）速報値は前年同月比１．７％上昇し、２０２４年９月以来の低い伸びを記録。ＥＣＢの目標である２％を下回った。

パネッタ氏は、インフレ率の低下は「中期的な見通しを大きく変えるものではないが、注視すべきいくつかの側面を浮き彫りにしている」と述べ、「主なものは中国からの輸入の動向だ」と指摘した。

同氏は、ユーロ圏への中国からの輸入量は２４年初め以降、２７％増加した一方で、価格は８％下落しており、これが中国との競争にさらされている製品の価格を押し下げているという見方を示した。

「ディスインフレ効果は現時点では限定的だが、既に顕在化している。中国との競争に最もさらされている製品は他の製品よりも価格の下落ペースが速く、今後数カ月でその傾向はより顕著になる可能性がある」と語った。

「一方で、エネルギー市場は地政学的緊張の影響を引き続き受けている」とし、コモディティー（商品）価格の上昇やグローバルサプライチェーンのさらなる分断による投入コスト上昇がインフレの上振れリスク要因となり得ると指摘した。