Howard Schneider

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は２３日、２月の雇用統計で労働市場が一段と堅固な基盤にあると示されれば、次回３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを支持することに前向きな姿勢を示した。

米労働省が今月１１日に発表した１月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月から１３万人増加。ウォラー氏はこれについて全米経済研究協会（ＮＡＢＥ）向けの講演で、「予想を上回るサプライズだった」とし、同様の傾向が２月の雇用統計でも示されれば「次回会合で（金利）据え置きに傾く可能性がある」と述べた。

ＦＲＢは１月２７─２８日に開いたＦＯＭＣで金利据え置きを決定。ウォラー理事はミラン理事と共に０．２５％ポイントの利下げが望ましいとして金利据え置きに反対票を投じた。

ウォラー氏は、インフレ率は主にトランプ政権の輸入関税によって押し上げられており、企業が課税への適応を終えれば弱まる可能性が高いとの見方を示した。

米連邦最高裁が２０日、トランプ大統領が非常事態権限に基づいて発動した広範な関税措置を違法とする判断を下したことで、状況は再び流動的になっているが、ウォラー氏は金融政策の方向性に「重大な影響を与える可能性は低い」と述べた。

現時点では、関税の影響を除けばインフレ率はおそらく２％付近になるとの見方を示し、雇用市場の状況に焦点を絞ると表明。過去１年間のデータは全て、労働需要が労働供給よりも減少していることを示唆しており、雇用の伸びがゼロというのは安定した雇用環境とは言えないと指摘した上で、「１月の雇用統計は明らかに上振れのサプライズであり、労働市場が好転しつつあることを示唆しているが、それが下方修正されたり、消え去ったりすれば、前回のＦＯＭＣで私が示した、政策金利の２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げが適切であるという立場を裏付けることになるだろう」とした。

２月の雇用統計は３月６日に発表される予定。

またウォラー氏は、コロナ後の労働形態の変化は生産性の向上に寄与する可能性があるとし、生産性が上昇すれば中立金利も上昇する可能性が高いとの認識を示した。「生産性が高まり、経済成長が加速すればするほど、通常、実質金利は上昇する。生産性の上昇は通常、収益率の上昇につながる。これは悪いことではない」とした。