＜為替＞ ニューヨーク外為市場ではドルが下落した。米国の関税措置を巡る不透明感が重しとなったほか、イランを巡る地政学的リスクの高まりが注視されている。

米最高裁は先週、トランプ大統領が導入した相互関税などを違憲と判断。トランプ氏はその後、１９７４年通商法１２２条に基づき各国からの輸入品に１５０日の期間限定で１０％課税する大統領令に署名。２１日にはその税率を１５％に引き上げると表明した。

ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツの為替戦略責任者サラ・イング氏は「最大の問題は不確実性だ。市場がこの不確実性をどのように織り込んでいるのか、やや不透明だ」と述べた。より積極的な関税措置はインフレを加速させ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利下げの確率が低下することで、ドル高につながる可能性がある一方、不確実性が高まるとドル離れのリスクが高まると指摘。「さらなる関税がドルにとって好材料なのか悪材料なのか、市場では激しい議論が交わされている。どちらの見方も成り立つ」と述べた。

終盤の取引で、ユーロ／ドルは０．０９％高の１．１７９１ドル。

円は対ドルで０．２９％高の１ドル＝１５４．６３円。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞ 米金融・債券市場では、国債利回りが低下した。利回りは先週２０日、トランプ関税の違憲判決を受け、上昇。週間で数カ月ぶりの上昇幅となった。

トランプ大統領は最高裁の判断を受けて、１０％の関税発動を表明、さらに１５％に引き上げる考えを示した。米政権の通商政策の方向性が再び不透明になったことを受け、市場はリスク回避に転じ、この日は米国債に買いが集まった。

ブリンマー・トラスト（ペンシルベニア州）の債券担当ディレクター、ジム・バーンズ氏は「２０日の（米国債）売りはきょうで相殺された」と指摘。その上で「市場は関税を巡る判決を消化し、それが国債にどのような影響を与えるか理解しようとしている」と述べた。

この日発表の経済指標では、２０２５年１２月の製造業新規受注は前月比０．７％減少。民間航空機の受注急減が響いた。これを受け、米債利回りの低下幅は小幅に拡大した。

午後の取引で、１０年債利回りは５．６ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．０２９％。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞ 米国株式市場は主要３指数が１％以上下落して取引を終えた。人工知能（ＡＩ）に関連する混乱への継続的な懸念に加え、関税を巡る不透明感の再燃を受けてリスクの高い株式から資金が逃避した。

ＡＩによる破壊的な影響への懸念から金融株は３．３％、ソフトウエア関連株は４．３％下落した。

ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントの投資ストラテジスト、トム・ヘインリン氏は「ＡＩに関する疑問は二点ある。コストがどれほどかかるか、そして誰が影響を受けるかだ」と指摘。「市場は見出しに反応し『まず売り、後で評価する』姿勢を見せている」と述べた。

さらに「これは実際に起きたことではなく、起きる可能性への見方だ」と語った。

米連邦最高裁は２０日、トランプ大統領が非常事態権限に基づいて発動した広範な関税措置を違法とする判断を下した。これを受け、トランプ氏は多くの貿易相手国と貿易協定で合意したにもかかわらず、各国からの輸入品に１５％の代替関税を課すと表明した。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物相場は、米関税措置を巡る不透明感を背景に、安全資産としての需要から買われ、続伸した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は、前週末比１４４．７０ドル（２．８５％）高の１オンス＝５２２５．６０ドル。

米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は２２日、連邦最高裁が違憲と判断した国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく相互関税などの徴収を２４日に停止すると発表した。トラン プ大統領は２０日、違憲判決を受けて関税徴収を「速やかに終了する」とする大統領令に署名した。一方、２４日に発動される世界一律の１０％関税を巡っては、トランプ氏は１ ５％への引き上げを表明しているが、時期は明らかになっていない。米関税措置を巡る不透明感が安全資産への需要につながり、金相場は堅調に推移した。

米長期金利の指標である１０年債利回りが低下したことも、金利を生まない資産である金相場の支援材料となった。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米イラン核協議の行方や米関税政策の先行きに注目が集まる中、下落した。この日から新たに中心限月となった米国産標準油種ＷＴＩの中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前週末比０．１７ドル（０．２６％）安の１バレル＝６６．３１ドルだった。 ５月物は０．１１ドル安の６６．１３ドル。

イランの核開発問題を巡り米国がイランに譲歩を迫るため、同地域で大規模な兵力を展開する中、米高官は２３日、米国のウィトコフ中東担当特使とトランプ大統領の娘婿クシュナー氏が２６日にスイスのジュネーブでイラン代表団と会談をする予定だと明らかにし た。ロイターは２２日、イラン高官の話として、イランが、米国による攻撃を回避するため、制裁解除とウラン濃縮の権利の承認と引き換えに、核開発計画において譲歩する用意があることを示唆したと報じた。協議の行方が注視される中、相場は方向感の定まりにくい不安定な値動きに終始。午前は一時買いが先行し、６７．２０ドル台まで上伸する場面があったものの、その後は利益確定の売りも出やすく、マイナス圏に沈んだ 。

米関税政策を巡る先行き不透明感もくすぶった。米連邦最高裁が２０日、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく相互関税などの措置を違憲とする判決を下した後、トラン プ氏は世界一律１０％の追加関税を課す方針を表明。同氏はその後、自身のＳＮＳで、税率を１５％へ引き上げる意向を示した。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 154.62/154.

66

始値 154.93

高値 155.04

安値 154.23

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1784/1.17

87

始値 1.1785

高値 1.1809

安値 1.1775

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 100*24. 4.7020

50 %

前営業日終値 100*12. 4.7250

50 %

1０年債（指標銘柄） 17時05分 100*24. 4.0309

50 %

前営業日終値 100*10. 4.0850

50 %

５年債（指標銘柄） 17時05分 100*23. 3.5841

75 %

前営業日終値 100*14. 3.6480

50 %

２年債（指標銘柄） 17時05分 100*03. 3.4401

50 %

前営業日終値 100*01. 3.4800

13 %

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 48804.06 -821.91 -1.66

前営業日終値 49625.97

ナスダック総合 22627.27 -258.80 -1.13

前営業日終値 22886.07

Ｓ＆Ｐ総合５００種 6837.75 -71.76 -1.04

前営業日終値 6909.51

ＣＯＭＥＸ金　4月限 5225.6 +144.7

前営業日終値 5080.9

ＣＯＭＥＸ銀　3月限 8657.3 +423.0

前営業日終値 8234.3

北海ブレント　4月限 71.49 ‐0.27

前営業日終値 71.76

米ＷＴＩ先物　4月限 66.31 ‐0.17

前営業日終値 66.48

ＣＲＢ商品指数 310.1430 ‐0.8756

前営業日終値 311.0186