Maki Shiraki　Norihiko Shirouzu

［東京　２４日　ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）の戦略強化を急いでいた２０２３年。社長の若返りを図り、車づくりに精通したエンジニア出身の佐藤恒治氏（５６）を抜てきしたのは時代の潮流に合った人事と受け止められた。あれから３年、財務畑が長い近健太最高財務責任者（ＣＦＯ）（５７）にバトンを手渡すことになった。サプライヤーや投資家から「鋭敏で有能なリーダー」と評価されていた佐藤氏が、これほど短期間で社長を退くことになった背景には何があったのか。

トヨタは４月１日付で、佐藤氏が副会長に就き、近氏が社長に昇格する新たな経営体制に移行する。佐藤体制下、トヨタは品質問題に直面しながらも販売台数や業績は順調に推移した。電動化を加速する象徴的な存在として登板した佐藤氏は、ＥＶ専用プラットフォームや電池技術への投資を進めてきた。

だが、在任期間は約１４年間社長を務めた前任の豊田章男会長（６９）の４分の１以下、大番頭と称された石田退三氏をはじめ豊田家出身以外の社長の中では最短だ。佐藤氏自身も「正直、短い」と２月６日の社長交代に伴う自社メディアの生配信番組でこう話していた。

関係者３人によれば、ここ数カ月、豊田氏が出席する場に佐藤氏が姿を見せない場面もあり、社内では去就を巡る憶測も広がっていた。しかし、両者の間に亀裂があったという証拠はないという。むしろ今回の社長交代は、インフレや人手不足、米国の関税政策などの影響でコスト圧力が高まる中、創業家出身の豊田会長が経営体制の再構築が必要との判断を反映している、と同関係者らは語る。

特に、ソフトウエアや自動運転、データ活用など自動車産業の主戦場となりつつある領域で優位に立てていないこと、コストの増加によってそうした分野に十分な投資ができていないことに社内で焦りがあったという。事情に詳しい関係者は、「ソフトウエア開発で競合に後れを取っているという危機感が経営陣にはある」と指摘。別の関係者２人は、新たな技術の開発には巨額投資が必要だと話す。

トヨタは社長交代を発表した今月６日、独立社外取締役２人と社内取締役１人で構成される「役員人事案策定会議」で決定したと発表した。同日の自社番組に出演した佐藤氏は、今回の社長人事に豊田会長の関与はなく、自身が最終的に決めたと話していた。

ロイターはトヨタ広報に豊田氏の関与の有無を改めて確認したところ、同会議は昨年１２月に今後の経営体制について自主的に議論した提案をまとめ、豊田会長に報告したと回答。「（豊田氏は）この会議のメンバーではなく、意思決定には関与していない」とした。

＜近・新社長のこだわり＞

新社長の近氏は、「車をしっかりつくってもらえる投資をできるためのお金、収益、数字にはこだわりがある」と自身を分析する。６日の自社番組に佐藤氏と出演した際、ここ１─２年は利益を出すために超えなければならない販売台数（損益分岐台数）がやや上昇していることに言及し、「自動車産業全体のため、日本のために、トヨタはしっかり投資していかなければいけない」と語った。

世界的に物価が高止まりする中、トヨタはコスト上昇に直面するサプライヤーの負担を一部肩代わりしており、２６年３月期は約３６００億円を見込んでいる。東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠二シニアアナリストは「この１年ほど損益分岐点を下げる必要性が（トヨタ社内で）頻繁に議論されてきた」と振り返る。近氏が指揮を執ることで、コスト削減がさらに徹底される可能性が高いとの見方を示す。

豊田会長の秘書を約８年間務めた近氏は現在、トヨタグループによる豊田自動織機の非公開化を主導するトヨタ不動産の取締役でもある。ソフトウエア、自動運転技術、次世代実証都市の開発を手がける子会社ウーブン・バイ・トヨタの取締役も兼任している。

トヨタ広報はロイターの取材に対し、近氏が「どんなに環境が厳しくても、しっかり踏ん張れる体質に本当になっているかという課題認識がある」と自社番組で言及したことに触れ、厳しい事業環境でも耐えられる強靭さを維持するには「機能軸にとらわれず、（販売後の補修部品、サービスなどを含む）バリューチェーン全体を視野に入れた改革を全社的に推進する必要がある」と説明。近氏の「ウーブンでのクロスファンクショナル（部門横断的）な経営経験が生きる」と回答した。

一方、佐藤氏は４月から副会長と新設のチーフ・インダストリー・オフィサーに就任する。経団連副会長、日本自動車工業会会長も兼務しながら、日本の産業界全体の変革をけん引する役割を担う。佐藤氏は自社番組で「自動車業界のスピードはそんな生ぬるいものではない。かつての時間軸と今の３年は全く違う」と話した。「トヨタと産業の未来のためには、経営チームのフォーメーションチェンジが必要だ」。

（白木真紀、白水徳彦　取材協力：Daniel Leussink　編集：久保信博）