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［東京　２４日　ロイター］ - 国債先物中心限月３月限は、前営業日比１０銭高の１３２円７７銭と続伸して午前の取引を終えた。米関税政策を巡る不透明感を背景とした海外発のリスク回避の動きから買われた。新発１０年国債利回り（長期金利）は同１．０ベーシスポイント（ｂｐ）低下の２．０９５％。序盤には一時、１２月３０日以来の低水準となる２．０５５％をつける場面もあった。

きょうの国債先物は、トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感を嫌気した投資家によるリスク回避の動きで米国債が買われた（金利は低下）流れが相場を支援し、寄り付きから買い優勢の展開。ただ買い一巡後は戻り売りも出て、徐々に上値が重くなった。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは「米最高裁によるトランプ関税の違法判決を巡っては、事前には米国は取り過ぎた関税を返還するため米国債を増発する必要があるとの見方から米金利上昇要因とみられていたが、今回は最高裁が返還についての判断を示さなかったため、リスクオフの米金利低下という市場反応になった」と指摘。

円金利については「きょうは米金利の動きを素直に反映して低下しているが、衆院選以降の金利低下には行き過ぎ感もあり、明日以降は投資家の目が日銀審議委員人事などに移り、リスクオフの金利低下は長続きしないだろう」との見方を示した。

現物市場では１０年物以外の新発国債利回りもおおむね低下。２年債は前営業日比１．０ｂｐ低下の１．２４０％、５年債は同１．０ｂｐ低下の１．５９５％、２０年債は同１．０ｂｐ低下の２．９００％、３０年債は同横ばいの３．３１０％。４０年債はまだ売買が成立していない。