Arriana McLymore　Nicholas P. Brown　Alexander Marrow

[ニューヨーク／ロンドン ２０日 ロイター] - 米連邦最高裁判所が、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠とするトランプ政権の相互関税などを無効と判断したことを受け、対応に苦慮してきた数多くの企業からは喜びの声が上がっている。ただ実際に関税が返還されるとしても、今後相当の時間と複雑な道筋を経ることになりそうだ。

既に相互関税の返還請求訴訟を起こしていた企業だけでなく、そのほかの企業も関税返還を求めるかどうか今後決断することになるだろう。

ペンシルベニア大学ウォートン校の政策評価モデルを駆使した研究者の見積もりでは、これまでに米政府が徴収したＩＥＥＰＡに基づく関税は１７５０億ドルを超える可能性がある。

昨年４月に最も早期に返還訴訟を提起した企業１つ、玩具メーカーのラーニング・リソーシズのリック・ウォルデンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（これからは）米国が収入を必要としている場合でも、議会で議論される。私は興奮している。これは誰もが勝利を感じる何かになってほしい」と語った。

とはいえ国際商業会議所のジョン・デントン事務局長は、関税返還を巡る法的な判断が米国際貿易裁判所に委ねられることになるため、手続き面で複雑になる公算が大きいと指摘。最高裁が返還問題について何も言及しなかった点は懸念されると付け加えた。

米国際貿易裁判所には昨年４月以降でＩＥＥＰＡに基づく関税絡みで１８００件を超える訴えが持ち込まれた。２０２４年全体でも申し立て件数は２５件にも達しなかったのと比べると、まさに激増したと言える。

トランプ大統領が最高裁による判断が示された後すぐに、別の法律を根拠とする代替関税を発表したため、米国の貿易政策を巡る不透明感が消えたわけでもない。

フィッチ・レーティングスで米経済責任者を務めるオル・ソノラ氏は「関税が形を変えて再び導入される可能性はなお十分にある。さらに関税の返還が加われば、複雑な業務上と法的な負担が生じ、経済の不確実性を増幅させる」と指摘した。

＜訴訟増加か＞

複数の法律専門家は、これから世界中から多くの企業が関税返還請求訴訟に合流し、数カ月から数年待っても返還を受けようとする企業が列を成すとみている。

西部カリフォルニア州の自動車タイヤメーカーのウェイド・カワサキＣＥＯは、これまで同社はＩＥＥＰＡに基づく関税でコストが約２０％増大したと述べ、返還を求めていく方針を明らかにした。

一部の米企業は、関税返還を受ける権利を外部投資家に売却する道を選んだ。関税の司法判断が出る前に、返還が見込まれる金額の２５－３０％を受け取る代わりに、残りを得る権利を放棄する仕組みだ、とロイターが昨年１２月に報じている。

ドイツの物流企業ＤＨＬは、関税返還が認められた場合に顧客が「正確かつ効率的に」払い戻しを受けられるよう、自社の技術を活用すると表明した。