中国が日本の２０社・団体に対し、軍民両用品の輸出禁止を発表したことを受け、グループ企業が名指しされた三菱重工業などは２４日、情報収集に追われた。「『軍民両用』の定義が不明。何が禁輸になるのか分からない」と困惑する声も聞かれた。

傘下の三菱造船（東京）や三菱重工航空エンジン（愛知県）が対象となった三菱重工は、「影響を調査中」（広報）とコメントした。西尾浩取締役は４日の決算記者会見で、レアアース（希土類）が禁輸された場合、「長期化すれば影響が出る可能性がある。在庫の積み増しや代替品の開発に取り組む」と話していた。

ＩＨＩエアロスペース（群馬県）などグループ６社が対象となったＩＨＩは、「事実関係を確認中」（広報）だ。ＮＥＣは防衛省と取引のある子会社２社がリストに入り、「状況を注視しつつ、事業への影響を精査していく」（同）とした。

対象企業の中には、「対象品が分からず影響を調べようがない」「なぜこの２０社・団体なのか」といった疑心暗鬼も広がる。政府関係者は、「レアアースの特定国依存の脱却を進めてきたが簡単ではない」と懸念を示した。

【時事通信社】