Howard Schneider

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、インフレ率が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％まで低下すれば利下げを再開する可能性があるが、生産性向上の見通しを理由に現時点で金融緩和を行うのは危険だとの見通しを示した。

全米ビジネス経済学会（ＮＡＢＥ）での講演を前に、２３日に記者団に対し「２０２６年末までに（政策金利を）さらに数回引き下げるのが適切だと楽観視している。しかし、インフレ率が２％に戻るという証拠がまだない中で、利下げを前倒ししすぎることにはやや懸念がある。今のところ、まだその兆候は見られないというのが私の見方だ」と述べた。

グールズビー氏は特に、ＦＲＢは生産性向上が物価圧力の低下につながると期待すべきではないと強調した。次期ＦＲＢ議長に指名されたウォーシュ元ＦＲＢ理事やミラン理事は、生産性の急上昇は金融緩和を正当化するのに十分な確度があると述べており、１９９０年代半ば、当時のグリーンスパンＦＲＢ議長が、生産性向上によってインフレのない力強い成長が可能になると考えていたにもかかわらず、利上げに反対した時の状況になぞらえている。

しかしこれに対し、グールズビー氏は「状況は全く違う」と反論。グリーンスパン氏は最終的な利上げを遅らせただけだったのに対し、現在の議論はインフレ率が目標を上回る状況が数年間続いている中で政策金利を引き下げることの賢明さを問うものだと指摘した。その上で、「政策が、予想ほど大きな成果を生まない投資の影響に対する期待に基づいている場合、経済は簡単に過熱する可能性がある。そうなると、大きな懸念材料が残り、通常の景気後退に陥ってしまう」とし、慎重に用心深く行動するべきだとの考えを示した。

さらに、将来の生産性向上への期待が今日の消費を押し上げる可能性もあると指摘。アイオワ州シーダーラピッズなど、データセンター建設地ではそれ以外の労働者の雇用が困難になっているという状況を挙げ、「ＡＩデータセンターへの膨大な需要が過熱し、過負荷状態になっているように感じる」と懸念を示した。

市場では、ＦＲＢは３月１７─１８日に開催される会合で金利を据え置くと予想されており、ウォーシュ氏の議長就任が承認されるとみられる７月まではさらなる利下げはないと予想している。