Michael S. Derby

［２４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は２４日、人工知能（ＡＩ）技術の導入が米雇用市場を完全にひっくり返すとは予想していないと述べた。

ボストン地区連銀主催のオンライン会議に出席したウォラー氏は、ＡＩの経済的影響について「悲観的ではない。人間が排除され、ＡＩがあらゆることを行い、私たちがマクドナルドのドライブスルー窓口で働かされるような状況は起こらないだろう」と述べた。

ＡＩが労働者に与える影響は「不安なもの」かもしれないとしながらも、「最終的には、人々はこのツールを活用して、生活をより良く、より生産的で、より効率的にする方法を見つけ出すだろう。そうすれば、他のことに使える時間が増えるだろう」とした。

ウォラー氏の楽観的な見方は、かつて高給だった仕事の多くがＡＩによって時代遅れになるのではないかという広範な懸念と対照的だ。こうした不安の一部は、非常に不確実な未来の中で、ＡＩ分野には巨額の投資が注ぎ込まれていることで増幅している。

ウォラー氏はまた、ＦＲＢはシステム全体にわたるアプローチで人工知能技術の導入に慎重に取り組んでいるとし、「中央銀行として、ＡＩを利用する際には高い基準を自らに課している。それは、ＡＩがどのように、どこで使われるかについての明確なガイドライン、強力な情報セキュリティー管理、厳格なモデル検証、意思決定に対する人間の説明責任、そして技術の進化に応じた継続的な評価を意味する」とし、イノベーションとリスク管理は相補的な優先事項として共存していると語った。

経済・金融政策の見通しについてはコメントしなかった。