John Revill

[チューリヒ ２４日 ロイター] - スイス国立銀行（中央銀行）のシュレーゲル総裁は２４日、同国では今後数カ月の間にインフレ率がマイナスになる可能性があるものの、中銀は中期的な物価動向に注目しているため、心配する必要はないという見解を示した。

シュレーゲル氏はチューリヒで開催されたイベントで、インフレ率は今後数カ月で上昇すると予想していると述べた。

その上で、マイナスになる月も出てくる可能性があると指摘。「しかし、数カ月は警戒のシグナルではない。われわれは中期的な物価の安定を重視している」と語った。

１月のインフレ率は０．１％と、中銀の目標レンジ（０─２％）の下限付近となった。

シュレーゲル氏は、スイスのインフレ圧力はほとんど変化していないと指摘した。

また、米関税と不確実性が世界経済の成長を圧迫しているものの、経済の多くの分野は予想以上の底堅さを示していると述べた。

中銀が調査したスイス企業の約４分の１が関税の悪影響を受けており、エンジニアリング企業を中心に１０社に１社近くが深刻な悪影響を感じていると指摘した。

企業の中には製造の一部を米関税の低い国や米国に移転し始めたところもあるが、多くの企業はまだ何の対策も決めていないという。