[東京 ２５日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は続伸し、前営業日比８２３円９９銭高の５万８１４５円０８銭となった。米国市場での半導体株高を背景に国内関連株が上昇して指数を押し上げ、取引時間中の史上最高値を更新した。その後は、達成感による利益確定売りと押し目買いとの綱引きで、高値圏でのもみ合いとなった。

日経平均は３７４円高で寄り付いた後も徐々に水準を切り上げ、一時９０５円９９銭高の５万８２２７円０８銭に上昇した。米国市場で人工知能（ＡＩ）を巡る楽観的な見方が再燃して株高となったことを好感し、国内の半導体・ＡＩ関連株が買われて指数を押し上げた。

米国市場では、ＡＩ新興企業のアンソロピックが、パートナー企業と共同開発した複数の新たな追加機能を発表し、ＡＩが既存のビジネスモデルに代替するとの過度な懸念が和らいだ。国内の関連銘柄ではＮＥＣや野村総合研究所などが買い戻された。

米関税への対応として前年に日米で合意した対米投資への期待も継続。市場では「関連した銘柄の物色もみられ相場に厚みが増していている」（内藤証券の田部井美彦投資調査部長）との声が聞かれた。トランプ米大統領による議会での一般教書演説を前に、見極めたいムードがあるとの声もあった。

中国が前日に日本の２０の防衛関連企業・団体を輸出規制リストに記載したと伝わって売りが強まった防衛関連株の弱い地合いが継続した一方、レアアース関連株には物色が向かった。

銀行株は、日銀の早期利上げへの思惑が後退する形で軟調となった。毎日新聞電子版が２４日午後、高市早苗首相が日銀の植田和男総裁と１６日に会談した際、追加利上げに難色を示していたことが分かったと報じたことなどが材料視された。

ＴＯＰＩＸは０．３３％高の３８２８．４３ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は４兆１８５５億４６００万円だった。東証３３業種では、値上がりは非鉄金属や電気機器、ガラス・土石製品など１９業種、値下がりは鉄鋼や銀行、電気・ガスなど１４業種だった。

このところ弱かったソフトウエアやコンサルティング関連が買い戻され、ラクスやベイカレントが大幅高。レアアース関連では東洋エンジニアリングがストップ高となった。一方、三菱重工業やみずほフィナンシャルグループは軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９４１銘柄（５８％）、値下がりは６００銘柄（３７％）、変わらずは５５銘柄（３％）だった。