[ベルリン ２５日 ロイター] - 市場調査グループＧｆＫとニュルンベルク市場判断研究所（ＮＩＭ）が発表した３月の消費者信頼感指数はマイナス２４．７と、前月のマイナス２４．２（改定値）から低下した。市場予想（マイナス２３．１への上昇）に反する結果となった。

地政学的な緊張や政府の社会政策への懸念を背景に、家計の消費意欲が著しく減退していることが浮き彫りになった。

購買意欲指数が１月のマイナス４．０から２月はマイナス９．３へと大幅に低下したことが、指数全体を押し下げた。貯蓄意欲指数が１．０ポイント上昇したことも影響した。

ＮＩＭの消費者心理専門家、ロルフ・ビュアクル氏は「景気はわずかに回復の兆しを見せているものの、消費者の懐疑的な見方は根強い」と指摘。「地政学的な緊張に加え、社会政策を巡る課題が不透明感を強めており、貯蓄志向を高く維持させる要因となっているようだ」と述べた。

今後１２カ月の経済期待指数は前月比で２ポイント超低下し４．３となった。ただ、前年同月の水準は依然として約３ポイント上回っている。

欧州最大の経済国であるドイツは、地政学的な不透明感や高い操業コスト、内需の低迷が企業の重荷となり、景気浮揚に苦慮している。２０２６年の成長は、主に統計上の要因やカレンダー効果によるものと予測されている。