Tetsushi Kajimoto

［東京　２５日　ロイター］ - 政府は２５日に公表した２月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」との総括判断を据え置いた。判断の維持は１８カ月連続。個別項目では、好調な決算などを踏まえて「企業収益」の判断を１１カ月ぶりに引き上げた。

２月の総括判断は「米国の通商政策による影響が残るものの、緩やかに回復している」となった。前月は米通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるとしており、２月は５カ月ぶりに表現に修正が加わったが、総括的な景気判断に変更はなかった。

個別項目で判断が変わったのは企業収益のみで、前月の自動車産業などへの影響により「改善に足踏みがみられる」から、２月は「影響は残るものの改善の動きがみられる」に修正された。内閣府の担当者によると「１０─１２月期の決算が好調だったことが上方修正の要因」という。

表現が変更となったのは消費者物価で、足元の物価安定に伴い前月の「上昇している」から「このところ上昇テンポが緩やかになっている」に変わった。消費者物価の表現変更は１５カ月ぶり。総務省が発表した１月の全国消費者物価指数は、ガソリン価格の下落幅拡大や食料の伸び率縮小により前年比の伸びが２０２４年１月以来の小ささだった。

景気の先行きについては、引き続き物価動向や米国の通商政策を巡る動向など下押しリスクに留意する必要があるとしている。

※〔表〕月例経済報告の景気判断の推移はをクリックの上、ご覧ください。