政府は２５日、日銀審議委員に浅田統一郎・中央大名誉教授と佐藤綾野・青山学院大教授を充てる人事案を国会に提示した。浅田、佐藤両氏は、ともに金融緩和や財政出動を重視する「リフレ派」に近いと目される。高市早苗首相は低金利を志向しており、段階的な利上げ路線を堅持している日銀をけん制した格好だ。

理論経済学が専門で中央大経済研究所所長などを務めた浅田氏は、過去に自民党の会議で積極財政の重要性を説いたことがある。また、国際金融論を専門とする佐藤氏も２０２３年に積極財政を推進する自民党の議員連盟で講演し、円安が「長期的には必ず日本経済にとってメリットになる」と主張。円安をてこに生産拠点の国内回帰を進め、経済成長につなげる考えを提唱していた。

日銀の最高意思決定機関である政策委員会は、総裁、副総裁２人、審議委員６人の計９人で構成される。３月３１日には野口旭、６月２９日には中川順子の両審議委員がそれぞれ５年の任期を満了し、浅田、佐藤両氏が後任となる。大規模な金融緩和を柱とする「アベノミクス」の時代には、リフレ派の審議委員が相次いで送り込まれたが、現在は野口氏が残るのみ。今回の人事案が認められれば、リフレ派が１人増える。

木原稔官房長官は２５日午後の記者会見で、浅田、佐藤両氏を「経済・金融に関して高い識見を有しており、日銀審議委員にふさわしい人物として選考した」と評価。その上で「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきだ」と語った。

両氏が、実際に金融政策運営でどのような主張を展開するかは未知数だ。ただ、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「基本的には追加利上げに慎重な立場を取るのではないか」と予想した。

【時事通信社】