Miho Uranaka　Maki Shiraki

[東京 ２６日 ロイター] - トヨタ自動車が、金融機関が保有する政策株の早期解消を計画していることが分かった。これまで金融機関が段階的に進めてきたトヨタ株の売却を加速させる考えで、企業統治（コーポレートガバナンス）を一段と強化する姿勢を鮮明にする。売却規模は約３兆円を軸としつつ、株主の意向次第ではさらに膨らむ可能性もある。

複数の関係者が明らかにした。トヨタは一括での売却を目指しており、売却分を自社株買いで取得することで金融機関との株式持ち合い解消を図る方針だ。ただ、関係者の１人によると、売却分を投資家へ販売する「売り出し」も選択肢で、早ければ年内の解消を視野に入れている。

物言う株主などから資本効率の改善や政策保有株の見直しを求められてきたトヨタは、豊田自動織機の非公開化を通じてグループ企業間の株式持ち合いを解消する計画を進めており、金融機関による同社株売却も実現すれば日本企業が取り組む統治改革の中で象徴的な動きとなる。

関係者の１人は「ガバナンス改革への本気度を示したい考えだ」と話す。

トヨタ広報はロイターの取材にコメントを控えた。

トヨタ株を保有する金融機関には三井住友フィナンシャルグループや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループのメガ３行、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスなど損保大手などが含まれる。

日本特有の商慣行である政策保有株を縮減する機運の高まりから、金融機関はすでにトヨタ株の一部を手放し、トヨタは原則として自社株買いで吸収してきた。

計画は初期段階だが、今後も金融機関は保有する政策株式の売却に動く中、トヨタは自らがより主体的に縮減に動く姿勢を示したい考えで、数年かけて段階的に解消するのではなく一気に解消することを検討している。関係者の１人によると、政策株解消への本気度を示す意味も含め、売り出しを通じてまとめて処分する案が浮上しているという。

一方「どの株主がどの程度売却に応じるかで規模も時期も変わる」（関係者）ため、最終的なスケジュールは流動的。株主の判断次第では計画が進まないこともあり得るという。

トヨタがグループ再編の一環として進める豊田自動織機の株式公開買付け（ＴＯＢ）は、米投資ファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントがＴＯＢ価格が低すぎるなどと異論を唱える中、豊田織の株価がＴＯＢ価格を上回って推移する展開となっている。買い付け予定数の下限である４２．０１％に届かず、１月１５日から始まった買い付け期間の終了日は当初の２月１２日から３月２日まで延長された。