[２５日 ロイター] - 英高級車メーカーのアストン・マーチンは２５日、従業員の最大２０％を削減すると発表した。米国の輸入関税と中国の需要低迷の影響にさらされているためという。

同社によると、総従業員約３０００人の２０％を削減で、年間約４０００万ポンド（５４００万ドル）の節減が見込まれる。人員減の実施時期については明言しなかったが、節減効果の大部分は今年中に実現するとしている。今回の削減には昨年発表した５％削減も含む。

同社はまた電気自動車（ＥＶ）技術向け投資を延期することで、５年間にわたる設備投資計画への支出を２０億ポンドから１７億ポンドに圧縮した。

アストン・マーチンはカナダの富豪で会長のローレンス・ストロール氏からの資本注入などを通じて資金調達を行ってきたが、１３億８０００万ポンドに上る負債の管理と現金の創出に苦戦している。

同社は米国の関税が「非常に破壊的で」、中国市場での需要も「極めて低調」だと説明した。２０２６年はさらに資金流出が見込まれるものの、財務実績は「大幅な改善」が予想されるという。

同社は２５年に営業損失２億５９２０万ポンドを計上した。財務改善策の一環として先週、Ｆ１チーム「アストン・マーチンＦ１チーム」のブランド名の使用権を５０００万ポンドで売却する契約を結んだと発表した。