Takahiko Wada

[京都市　２６日 ロイター] - 日銀の高田創審議委員は２６日午後、京都市で行った記者会見で、今後の利上げペースはあらかじめ決まっているわけではなく「データや金融環境次第だ」と述べた。国内だけでなく、海外情勢にも目配りしながら対応していきたいとした。３月、４月に開かれる金融政策決定会合での投票行動については「その時々に考えていきたい」とするにとどめた。

高田委員は物価目標がおおむね達成されたとの見方を政策委員の中でいち早く示し、昨年９月の決定会合以降、利上げ提案を続けている。ただ、会見では「今の段階でビハインド・ザ・カーブになっているとは思っていない」と述べた。

為替円安の影響については、プラス、マイナス双方あるとした上で、最近では企業の価格設定行動が前向きになってきており「為替が物価に影響しやすくなっている」と話し、基調的な物価上昇率に影響する部分もあるとした。

高田委員によれば、午前の金融経済懇談会では、出席者から中国との関係悪化の影響についての話は出なかったという。高田委員自身の京都での面談などを踏まえると、中国からの観光客が減少してもその分、国内や他の国々の観光客が増えるなどしており「当初思っていたほどあまり影響はない」と話した。

午前のあいさつでは、国債買い入れ減額について「市場機能を円滑に保つ観点からも、そのプロセスは慎重かつ時間をかけた対応も必要」などと述べたが、６月の中間評価より前の対応の必要性を指摘したわけではなく「あくまで一般論」と話した。

高市政権とのコミュニケーションについては「政府の政策との意思疎通は非常に重要だ」と語った。政府が２５日に衆参両院に提示した審議委員の人事案については、コメントを差し控えるとした。