Libby George　Karin Strohecker

[ロンドン ２６日 ロイター] - 欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は２６日、米国の関税措置の影響で貿易ルートに変化が生じたものの、懸念されていたほど大きな打撃は見られず、一部の新興国では経済成長が予想を上回っていると指摘した。

ＥＢＲＤがカバーする４０カ国の成長率は３．４％と予想を上回った。ただ同行は、貿易の混乱継続により一部の国・地域では依然として成長が阻害される可能性があると警告した。

同行チーフエコノミストのベアタ・ヤボルチク氏はロイターに対し「状況は作秋よりも幾分楽観的だ。今年と来年は昨年よりもさらに良くなると予想している」と語った。

ＥＢＲＤは報告書で、特に欧州におけるインフレ鈍化やインフラ整備への大規模支出が成長に寄与しているとしたほか、トランプ米政権の関税措置の影響が予想ほど深刻になっていないとも指摘した。

今年の成長率は３．６％、来年は３．７％と予想し、いずれも作秋の見通しから０．２％ポイント上方修正した。

一部のＥＢＲＤ加盟国は中国の輸出を置き換える形で、人工知能（ＡＩ）関連を中心に米国への輸出が増加した。

ハンガリー、チェコ、ポーランドはいずれもサーバー、プロセッサー、コンピューティングシステムなどＡＩ関連製品の輸出国で、こうした移行から恩恵を受ける可能性がある。

しかしヤボルチク氏は、関税の全体的な影響は依然として不透明だと指摘。報告書で調査した貿易の大半は昨年４月の相互関税発表前に米国に到着したもので、米最高裁がこれらの関税について、大統領の権限を超えた措置と判断したことを受けて不確実性がさらに高まったとしている。