Kentaro Okasaka

［東京　２６日　ロイター］ - 日本貿易振興機構（ジェトロ）は２６日、日本に拠点を置く外資系企業を対象にしたアンケート調査結果を発表した。日本のビジネス環境の魅力として「社会・経済の安定性／地政学上の安定性」と答えた企業が６３．４％に上り、前年の３９．１％を大きく上回って２０２１年の調査開始以降の最高値を更新した。

ジェトロイノベーション部の宮崎拓・戦略企画課長は記者会見で「米国の関税政策などで不確実性が高まっている中、日本の安定性がクローズアップされてるのではないか」と分析した。全業種で安定性が魅力のトップとなり、金融・保険業では８０．６％に達した。

一方、今回初めて日本のビジネス環境の課題について問うたところ、為替レートの変動リスクが５２．１％で最多だった。自由回答では円安の改善を望む声が目立ったという。別の設問では「円安による海外人材の採用困難」（生産用機械器具製造）を指摘する企業もあった。

人材確保の改善を望む声は多く、「高齢化による若手・中堅人材の枯渇」（電気機械器具製造）への悩みや「大企業や高給与の企業に優秀な人材が確保されてしまい、良い人材を採用する事が難しい」（医療機器卸）といった指摘もあった。

調査は７６９８社を対象に昨年９─１０月に実施し、１５２０社から回答を得た。