金融庁は２６日、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改訂に向けた有識者会議を開き、原案を提示した。原案は取締役会の役割として「現預金を投資に有効活用できているかを含め、不断に検証を行うべきだ」と明記した。これに対し、企業側のメンバーは「企業の自主性を阻害する」と記載の削除を求めた。

日本の上場企業は現預金をため込んでいると指摘される。過剰な現預金は資本効率を低下させるだけでなく、「物言う株主」が批判する材料にもなる。金融庁は指針の改訂を通じ、滞留する現預金を研究開発や人材育成などの成長投資に振り向けさせたい考えだ。

現預金の有効活用に関する文言は、今回の改訂の焦点。同日の会合では、有識者から「成長志向型の指針としては非常に重要だ」と評価する声が上がった。

一方、企業側のメンバーは「企業の自主性を阻害し、過度な株主還元を助長する。削除する方がいい」と異議を唱えた。「経営資源が現預金しかないような誤解を招く表現で、強く違和感を覚える」との意見も聞かれた。

【時事通信社】