［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米労働省が２６日発表した２月２１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比４０００件増の２１万２０００件となった。小幅な増加にとどまり、安定した労働市場を背景に、２月の失業率は横ばいになったとみられる。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２１万５０００件だった。

この週のデータにはプレジデンツデーの祝日が含まれていたため、データに影響を与えた可能性がある。それでも、今回の申請件数水準は、トランプ大統領による関税導入に伴う不確実性の中で、昨年軟化した労働市場が、その後も安定を維持していることを示唆している。

２月１４日までの１週間の継続受給件数（季節調整済み）は１８３万３０００件と、前週から３万１０００件減少した。今回の継続受給件数のデータは、２月の雇用統計の調査期間と重なっている。