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Miho Uranaka　Sam Nussey

[東京 ２７日 ロイター] - 任天堂が、株主が保有する政策保有株式の縮減に向けた株式売り出しを実施することが分かった。関係者３人が明らかにした。三菱ＵＦＪ銀行や京都銀行などが保有株の一部を売却する。うち２人によると、任天堂は２７日中にも売り出しを決議する見通しで、規模は３０００億円程度になるとみられる。自社株買いも実施する。

任天堂は２０１９年にも三菱ＵＦＪ銀や京都銀などが保有する株式約７１０億円の売り出しを実施しているが、今回はそれを大きく上回る規模となる見通しだ。

京都銀は２０２５年９月時点で任天堂株の４．１９％を保有する大株主。三菱ＵＦＪ銀は、野村信託銀行の退職給付信託に拠出した持分で３．６２％を有している。両行は共に政策保有株を縮減する方針を掲げているが、京都銀は比較的慎重な姿勢を示してきた。これまで任天堂株は安定株主による長期保有銘柄と目される面もあっただけに、持ち合い解消の動きが一段と進む可能性がある。

また、自社株買いの実施は約４年ぶりとなる。任天堂が最後に自社株買いを実施したのは自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅｔ－３）による取得が２２年５月、市場買い付けでは２１年８─９月。

任天堂と京都フィナンシャルグループから現時点でコメントを得られていない。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは「個別銘柄については、コメントを差し控える」とした。

東京証券取引所が資本コストや株価を意識した経営を企業に要請する中、投資家からも資本効率の改善を求める声が強まっており、上場企業の間では政策保有株式の縮減が加速している。ロイターは２６日、トヨタ自動車が金融機関の政策保有株の早期解消を計画していると報じた。段階的に進めてきたトヨタ株の売却を加速し企業統治（コーポレートガバナンス）を強化する姿勢を鮮明にしたい考えで、政策保有株の見直しを前倒しする。