Miho Uranaka

[東京 ２７日 ロイター] - 任天堂は２７日、京都銀行や野村信託銀行（三菱ＵＦＪ銀行信託口）、りそな銀行、ディー・エヌ・エーが保有する普通株式３２６９万７９００株の売り出しを決議した。投資家の需要によって４９０万４６００株を上限に追加売り出しも実施する。この日の株価終値８９９５円をもとにした売出総額は最大３３８２億円となる。政策株を縮減し株主層の拡大や多様化を目指す。

同時に発行済み株式の１．２０％・１０００億円を上限に自社株買いを実施すると公表した。取得期間は３月３日から４日まで。取得した全株式を３月３１日に消却する予定。売り出し人が一部応募する可能性がある。任天堂の自己株取得は約４年ぶりのことになる。

任天堂は「一部の株主より当社株式を売却したい旨の意向を確認したため、政策保有株式にかかる取り組みの一環として決定した」とコメントした。国内の個人投資家を中心に販売し、一部は海外機関投資家にも振り向ける。売出価格は３月９日から１２日までのいずれかの日に決定する。

ディー・エヌ・エーは、政策保有株式の見直しにより資産効率を向上するとし、同時に上限２５００万株・５００億円の自己株式の取得を公表した。

ロイターはこの日、任天堂が３０００億円規模の売り出しを実施すると報じていた。