Kentaro Okasaka

［東京　２７日　ロイター］ - ニデックは２７日、グループ内で浮上した不正会計疑惑を受けて設置された第三者委員会から調査報告書を受領したと発表した。内容は営業秘密やプライバシー保護の観点から部分的に非開示措置を講じ、迅速に開示するとしている。

今回は再発防止策の提言を行うために必要な事実認定の報告という。第三者委による調査は継続しており、最終的な影響額の算定結果などについては、調査完了後に改めて報告書を受領する予定という。

同社は、株主や投資家ら関係者に多大なる迷惑と心配をかけたと謝罪。調査結果や提言を真摯（しんし）に受け止め、経営管理体制や内部統制の改革、再発防止策の策定に取り組み、経営の透明性と健全性を高めて信頼回復に全力を尽くすとしている。ニデックは現在、東京証券取引所から特別注意銘柄の指定を受けている。一連の事態を受け、創業者の永守重信氏は昨年１２月に代表取締役を辞任して名誉会長に退いたが、今月２６日に名誉会長も辞任した。永守氏が務めていた取締役会議長の後任には、岸田光哉社長が就いている。　　永守氏は２６日のコメントで改めて謝罪し「私にとってこれはまさに慚愧（ざんき）の至りだ」とし「潔く身を引くことを決意した」としている。