電機メーカーなどの労働組合でつくる産業別労組、電機連合の神保政史会長は２８日までにインタビューに応じ、２０２６年春闘について「（相場の）けん引役となるようしっかり取り組む」と述べ、物価高を上回る賃上げの実現に意欲を示した。近年の春闘では高水準の賃上げを継続的に達成してきたものの、物価高には追い付いておらず、「生活の厳しさや将来への不安が高まっている」と訴えた。

電機連合は、今春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）の統一要求を月額１万８０００円以上と設定。前年の１万７０００円以上を上回り、比較可能な１９９８年以降で最高の水準だ。

交渉環境に関しては「総じて言えば、賃上げの重要性は（経営側も）理解している」との認識を示した。日本の賃金水準が国際的に低位にあることなども課題に挙げ、「企業の成長には人の成長が欠かせない。どのような処遇が適切か、労使でしっかり話し合うべきだ」と語った。

電機業界では事業構造改革の一環として、黒字下で希望退職を募る動きが目立っている。これに対し、「（経営側は）なぜその取り組みが必要か丁寧に説明すべきだ」と指摘した。その上で「（制度の）公平性や透明性、納得性が担保されなければ、企業の求心力や魅力がなくなり、成長に影響が出る」と強調。運用が適切か、労働組合として確認が必要との考えを示した。

電機業界は大手企業労組がベア要求や交渉日程をそろえる「統一闘争」を展開。各労組は２月中旬に経営側に要求書を提出し、３月中旬の集中回答日に向けた労使交渉が本格化している。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに応じる電機連合の神保政史会長＝２月２５日、東京都千代田区 〔写真説明〕インタビューに応じる電機連合の神保政史会長＝２月２５日、東京都千代田区