Maki Shiraki　Kentaro Okasaka

[東京 １日 ロイター] - 米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け、日本の大手海運各社は日本郵船が自社の船舶に対してホルムズ海峡周辺の通航停止を指示するなどの緊急対応を講じている。日本は原油の９割以上を中東から輸入し、７割超がイランに面する要衝のホルムズ海峡を経由する。

川崎汽船の広報担当者によると、ペルシャ湾内に複数隻の船舶が入っているが、ホルムズ海峡を通峡できないため、湾内に待機している状況という。荷主と協議の上、状況が落ち着くまでは船舶を向かわせない方針。

商船三井も関係船を安全な海域で待機させており、船員、貨物、船舶の安全を最優先で対応しているという。

経済産業省の石油統計速報によると、１月の原油輸入量に占める中東のシェアは９５.１％だった。石油連盟の資料によると２０２３年の原油輸入量のうち、ホルムズ海峡経由は７３．７％を占める。

高市早苗首相はイラン情勢が悪化した２月２８日夜、記者団の取材に応じ、「海路、空路の状況把握と関係事業者への情報提供、今後予想される経済的影響の洗い出し」について政府内に指示を出したことを明らかにした。木原稔官房長官はその後に開いた国家安全保障会議を経て記者会見し、「我が国における石油の需給に直ちに影響が生じるとの報告は得ていない」と説明した。

資源エネルギー庁によると、日本の石油備蓄は２０２５年末時点で２５４日分。内訳は国家備蓄が１４６日分、民間備蓄が１０１日分などとなっている。