[２７日 ロイター] - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスは２月２７日、ポルトガルの格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」へ引き上げた。堅調な経済と政府債務水準の急激な低下傾向を理由に挙げた。

Ｓ＆Ｐは２０２６年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２．２％と、２５年の１．９％から拡大すると見込んだ。当局が今年の期限を控えて欧州連合（ＥＵ）の「次世代」助成金の投入を急いでおり、公共投資が急増しているためだとしている。

Ｓ＆Ｐは成長率が２９年まで年率２％弱で安定すると予測する。民間部門の堅実なバランスシート、継続的なＥＵ資金の流入、労働力を拡大し続けている移民の大幅な純流入が支えると見込んだ。

ポルトガルの競争上の優位性、特にＥＵ平均を下回り続けているエネルギーコストは家計の金融状況や企業の財務状況の力強さとともに、中長期的な成長見通しを裏付ける重要な要因になるとしている。

Ｓ＆Ｐはポルトガルの財政政策について、２９年に予定されている次回の総選挙まで予算均衡が維持されると確信しているとした。

モンテネグロ首相が率いる中道右派連立政権は議会で過半数を割り込んでいるものの、２年連続で予算を成立させている。

Ｓ＆Ｐはまた、ポルトガルが米欧間で激しくなる貿易紛争に対してほとんど弱点がないと指摘。サービス業が経済付加価値の６８％を占める一方で、米国向けの産品輸出は商品輸出総額の７％に過ぎない。

Ｓ＆Ｐはポルトガルの長期外貨建てと自国通貨建てのソブリン格付けを「Ａ＋」に据え置いた。