Takahiko Wada

[和歌山市　２日 ロイター] - 日銀の氷見野良三副総裁は２日、和歌山市で開いた金融経済懇談会の冒頭で、中東情勢の緊迫化を受け「状況をしっかり注視していきたい」と述べた。金融政策運営については、２％の物価目標の実現が近づいていることから経済・物価・金融情勢を見つつ「徐々にアクセルを緩めている」としたが、あいさつは「週末以来の中東情勢を前提にした内容になっていない」と説明した。

氷見野副総裁のあいさつは、２月２８日の米国とイスラエルによるイラン攻撃の直後のタイミングでの実施となった。

氷見野副総裁は、あいさつの内容は先週まとめたもので、週末以降の中東情勢の緊迫化は前提にしていないと断った上であいさつを始めた。ただ、「一般論」として、原油価格の高騰などの供給ショックへの政策対応の是非について言及した。

「供給ショックによる物価高に金融政策で対応しようとすると、問題が生じていないＧＤＰまで動かしてしまわざるを得なくなる」と指摘。「一時的な供給ショックに対応する場合には、政策の効果が出たころにはショックの影響は消えてしまうことにもなりかねない」として、政策対応に消極的な姿勢を示した。

また「市場の動向は極めて重要で、日々注意深くモニターしていく必要がある」とする一方、「金融政策に市場がどう反応するかには様々な要因が影響し、一筋縄ではいかない」と述べた。

＜政策金利「緩やかな引き上げで中立へ」＞

氷見野副総裁は物価の基調について「着実に上昇してきているということは確かだろう」とする一方で、「達観すればすでにおおむね２％近傍だとしても、２％に確実に達しているとまではまだ言えないのではないか」と話した。その上で「ある程度緩和的なスタンスから出発して、政策金利の緩やかな引き上げを通じて、だんだん中立に近づけていく」との見通しを示した。

日銀のスタッフが２０２４年に公表した自然利子率の推計値、マイナス１％からプラス０．５％については「評価の幅があまりに広いため、これだけでは０．２５％の利上げを１２月に行ったのが早すぎたのか遅すぎたのかということや、次の利上げはいつがいいかといった論争に結論を出すことは難しい」との見方を示した。

その上で、モデルで推計された自然利子率と足元の実質金利の関係から緩和度合いを評価すると同時に、実質金利の変化が金融環境に与える影響を評価することにより自然利子率を見定めるアプローチもとっていくことで「地に足の着いた政策判断が可能になるのではないか」と述べた。

氷見野副総裁は、利上げによる影響はこれまでのところ限定的で「金融環境は依然緩和的な領域にあるのではないか」と指摘。ただ、利上げの影響数値は遅れて出てくるため、懇談会の出席者の「肌感覚」を聞きたいとも語った。

東西の古典に精通する氷見野副総裁は、和歌山県高野山が真言密教の聖地であることにちなみ、経済・物価・金融の複雑なつながりを曼荼羅（まんだら）のような図式を示しながら説明した。