[ワシントン ２日 ロイター] - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が２日発表した２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．４と、１月の５２．６からほぼ横ばいだった。拡大・縮小の節目を示す５０を２カ月連続で上回ったが、投入価格指数が約３年半ぶりの高水準に上昇し、輸入関税を背景に国内インフレの上振れリスクを浮き彫りにした。

ロイター調査によると、エコノミストは５１．８に低下すると予想していた。

１月に２０２２年２月以来の高水準となる５７．１まで急上昇していた新規受注指数は５５．８に低下。しかし、受注残は増加し、輸出は横ばいだった。

サプライヤー納入指数は前月の５４．４から５５．１に上昇。５０超えは納入の遅れを示している。

投入価格指数は１月の５９．０から７０．５に急上昇し、２２年１０月以来の高水準。これは１月の食品・エネルギーを除く生産財価格の急上昇を反映しており、関税の転嫁がさらに進むことを示唆している。

雇用は依然として低調。指数は１月の４８．１から４８．８に小幅上昇。ＩＳＭは、製造業者がレイオフを実施する一方、欠員を補充していないと指摘している。