米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、日本企業は中東情勢のさらなる緊迫化に警戒感を強めている。大手旅行代理店は中東方面のツアーを中止。現地に拠点を置く企業も、出張や外出禁止などの対応に追われている。

ＫＮＴ―ＣＴホールディングスは、傘下のクラブツーリズムで、２日までに出発する中東経由のツアーを全てキャンセルした。影響を受けた約１３０人には全額返金の対応を取る。エイチ・アイ・エスやＪＴＢも中東経由のツアーを取りやめる。日本航空は羽田空港とカタールの首都ドーハを結ぶ定期便の欠航を８日まで延長した。

サウジアラビアなどに工場があるいすゞ自動車は、現時点で操業を継続しているものの、中東地域への不要不急の出張を禁止した。東洋紡もイランやイスラエルへの出張を見合わせる。千代田化工建設は、カタールなどの赴任社員に対し、屋外への外出を控えるよう指示を出した。

総合商社の多くは、イランでは長く緊張状態が続いていたため「数年前から現地の日本人駐在員は待避させていた」（大手）などと説明している。

一方、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡は事実上封鎖され、日本郵船と商船三井、川崎汽船の海運大手３社も航行を停止。事態の長期化への懸念は高まっている。Ｕｍｉｏｓ（ウミオス、旧マルハニチロ）の池見賢社長は２日、「エネルギー価格（の急騰）は不安要素。きちっと分析しながら対応するべきだ」と言及した。

【時事通信社】