［シドニー　３日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）のブロック総裁は３日、米・イスラエルのイラン攻撃を念頭に、中東紛争は地政学的リスクが不確実なインフレ見通しをもたらしていることを改めて示したと指摘した。２月の利上げ決定は、足元の物価統計が正当化していると述べた。シドニーでの講演で述べた。

ブロック総裁は、海外での予想外の展開、流動的な国内景気認識から、本質的に不確実な環境下での金融政策運営に難しさがあると指摘した。

「中東情勢は、地政学的に不確実な世界で、事態が急速に変化する可能性があることを改めて認識させてくれる」とし、「どのような影響が出るか断言するのは時期尚早だ。事態は急速に動いており、さまざまな展開が考えられる」と述べた。

供給ショックでインフレ圧力が高まり、エネルギー市場への影響が長引けば世界経済に悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。

「必要に応じて金融政策で対応できるよう、万全の態勢を整えなければならない。現在、政策金利は３．８５％で、経済は数年前よりも均衡に近づいている。必要が生じた場合に十分な対応を講じられる状態にあると考える」と述べた。

２月の０．２５％利上げについては、１月に発表された昨年第4・四半期および１２月の強いインフレ指標が裏付けとなっているとし、堅調な雇用統計は労働市場逼迫リスクを示唆したと説明した。

「経済が均衡に近づき、需要が潜在供給力に近づくと、インフレを目標値に戻すために金融政策の転換が必要か見極めるのが難しくなる」とした上で「経済がわれわれの以前の予想と違った方向に動いていることが明らかになり、それが続く可能性がある場合、２月のように政策スタンスを調整することになる」と述べた。