Howard Schneider

[ワシントン ２日 ロイター] - 米国経済はイランに対する攻撃開始を受けて、不確実性が高まるという新たな試練に直面している。

米国は国内の石油・ガス生産を背景に他の先進国よりエネルギーショックの影響を受けにくいものの、貿易・価格・投資への世界的な影響により、今年の強気成長見通しが崩れる恐れがある。

コンファレンスボードの最近の調査では、米国経済および自社の業界見通しに対する最高経営責任者（ＣＥＯ）らの信頼感が急上昇した一方、約６０％が地政学的緊張が混乱要因となるリスクが高いと回答した。

ＪＰモルガンのエコノミスト、ジョセフ・ルプトン氏は、米国によるイラン攻撃開始後の週末に出したノートで「進行中の米国の『貿易に対する戦争』の上に重なる軍事衝突は世界的な安定性への懸念を再燃させる可能性がある」と指摘する。

その影響の程度や、例えば米金融政策に影響を与えるかどうかは、紛争が世界的な原油価格をどれだけ押し上げるか、紛争が時間とともに激化・拡大する恐れがあるか、あるいはイランの最高指導者ハメネイ師が殺害されたことを受けてさらなる国内の権力闘争へ発展するかどうかにかかっている。

ＳＧＨマクロ・アドバイザーズの米国担当チーフエコノミスト、ティム・デュイ氏は２日、「イランとの紛争はワイルドカード（予測不可能な要素）だが、地域紛争から内部闘争へと収束する可能性が見えれば市場はすぐに興味を失うかもしれない」と記した。