[東京 ３日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比１７７８円１９銭安の５万６２７９円０５銭で取引を終えた。中東情勢の緊迫化を受けて、幅広い業種でリスク回避の売りが広がった。日経平均は一時、１９００円超安となった。東証プライム市場では、９割超の銘柄が値下がりした。下落率は日経平均、ＴＯＰＩＸともに３％超となった。

日経平均は取引時間を通して下げ幅を拡大する展開となった。寄り付きで３２７円安となった後、心理的節目の５万７０００円を下回り、後場終盤に１９６５円安の５万６０９１円５４銭で安値を付けた。イラン情勢の悪化・長期化懸念で時間外取引での米株先物や主要アジア株が下落し、世界同時株安の様相となる中、日本株も下げを強める展開となった。

米イスラエル両国とイランの対立が激化する中、ホルムズ海峡における船舶輸送の混乱で原油価格が急騰、世界経済への影響懸念が広がった。りそなアセットマネジメントの下出衛チーフ・ストラテジストはイラン情勢の長期化・泥沼化が警戒されていると指摘、「日本は石油の中東依存度が高いことから、売りが強まりやすい」との見方を示した。

個別では、ＴＤＫが１０％超下落したほか、マツダ、太陽誘電、村田製作所、住友化学が８─９％超安。住友ファーマは新株発行登録の発表を受けて需給悪化が警戒され、１９％超安となった。半面、東京ガス、大阪ガスは２％超上昇し、逆行高となった。

ＴＯＰＩＸは３．２４％安の３７７２．１７ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比３．２４％安の１９４４．０６ポイントだった。プライム市場の売買代金は９兆８０５６億５９００万円だった。

東証３３業種では、全業種が値下がりした。石油・石炭製品、輸送用機器、非鉄金属、空運、繊維製品、ゴム製品、電気機器などが値下がり率上位となった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が３．１６％安の７４４．３３ポイントと、大幅に続落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７０銘柄（４％）、値下がりは１５１５銘柄（９４％）、変わらずは１０銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 56279.05 -1,778.1 57729.80 56,091.54─

9 57,890.76

ＴＯＰＩＸ 3772.17 -126.25 3867.37 3,763.43─3

,873.59

プライム市場指数 1944.06 -65.00 1989.78 1,939.79─1

,996.39

スタンダード市場指数 1721.91 -33.47 1750.05 1,721.91─1

,760.43

グロース市場指数 967.78 -31.27 998.16 967.72─1,0

05.68

グロース250指数 744.33 -24.31 768.26 744.18─775

.06

東証出来高(万株) 298761 東証売買代金(億 98056.59

円)