Balazs Koranyi

［フランクフルト　３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が３日発表したユーロ圏の２月の消費者物価指数（ＥＵ基準＝ＨＩＣＰ）は前年比上昇率が１．９％だった。食品とサービス価格が押し上げ、１月の１．７％から加速した。ただ欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標である２％は下回った。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は２．４％。サービス価格の上昇加速で１月の２．２％を上回った。

２月も引き続きエネルギー価格が下落したが、足元では米・イスラエルによるイラン攻撃を受けて、原油価格が急伸している。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのディエゴ・イスカロ氏は、「２月のインフレ率が予想を上回ったことは決して良いニュースではなく、中東紛争の勃発による懸念を一層強めるもの」と指摘。「原油・ガス価格の上昇、サプライチェーンの混乱、ユーロ安はすべてインフレを引き起こす」と述べた。

燃料小売業は価格高騰分を数日で転嫁するため、紛争でエネルギー生産や出荷が数日以上制限されると、価格に直ちに反映するとみられている。

ＪＰモルガンは、北海ブレント原油のユーロ建て価格が１０％上昇した場合、３カ月以内に総合インフレ率が０．１１ポイント上昇すると試算。これに基づき、価格が現在の水準で安定すれば、過去１週間のエネルギー価格変動でインフレ率は約０．２％ポイント上昇するとの見方を示した。

ソシエテ・ジェネラルは「２０２６─２７年の総合インフレ率が依然２％未満と予想されていることから、ＥＣＢの政策対応を迫られていない」とし、「原油価格が１バレル当たり１０ドルを大幅に上回る上昇が続き、持続的な二次的影響の証拠が確認された場合にのみ引き締め対応が正当化される」と述べた。

エコノミストは、紛争が長引いた場合は明らかに上振れリスクがあると見ている。

ＩＮＧのエコノミスト、バート・コリン氏は「紛争が数週間続く場合、インフレ率は２％台半ばまで回復すると予想される」と指摘。「しかしエネルギー供給への重大な混乱が長引けば影響は大きくなり、インフレ見通しを巡る不確実性が再び高まる」との見通しを示した。