Michael S. Derby

[３日 ロイター] - トランプ米政権の高関税措置とインフレ上昇が昨年、米中小企業の逆風となっていたことが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３日発表した調査報告で分かった。

１２の地区連銀が実施する中小企業向け調査「２０２５年中小企業信用調査（ＳＢＣＳ）」の一環で、地区連銀は中小企業の「最も共通する課題」が商品・サービス・賃金のコスト上昇だと指摘した。

調査では４割以上が「関税に伴うコスト増加が財務上の課題」と回答。小売業と製造業が最も影響を受けた。高関税措置によるコスト増加について、一部を転嫁したとの回答は７６％、一部負担したとの回答は６０％だった。

「ほぼ半数の企業が、原材料の少なくとも一部を米国外から調達していると回答し、その大半が２４年から２５年にかけて輸入原材料価格が上昇したと報告した」とした。

中小企業は、コスト上昇に対し、調達先を変更したり生産などを米国内に移管する対応は取らなかったもようだ。

調査では、中小企業の間で人工知能（ＡＩ）の導入が広がっていることも分かった。半数弱がＡＩを活用しており、１５％が今後１年以内に業務にＡＩを導入する予定と回答した。ＡＩの活用目的は、コンテンツ作成・マーケティング、次いで個人の生産性向上。報告者はＡＩは人件費に変化をもたらしていないが、多くの企業で生産性が向上したと指摘した。