David Lawder

［ワシントン　３日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のカッツ筆頭副専務理事は３日、米国とイスラエルによるイランに対する軍事攻撃に端を発する中東での紛争による世界経済に対する影響は、紛争がどの程度継続し、エネルギー価格の上昇がどの程度続くかに左右されるとの見方を示した。

カッツ氏はワシントンで開かれたミルケン研究所主催の「フューチャー・オブ・ファイナンス」会議で、紛争による不確実性が長引き、エネルギー価格への影響が続けば「各国の中央銀行は慎重な姿勢を取り、状況の推移を踏まえて対応せざるを得ない」と指摘。今回の紛争で物価情勢や成長成長などの幅広く世界的に極めて大きな影響が及ぶ可能性があると述べた。同時に、現時点で判断を下すのは尚早との見方も示した。

ＩＭＦはカッツ氏の発言に先立ち発表した声明で、中東の紛争で貿易や経済活動が混乱し、エネルギー価格の急騰や金融市場のボラティリティ上昇につながっていると指摘。「状況は極めて流動的で、世界的な経済環境の不確実性はすでに高まっていたが、不透明感が一段と増大した」としていた。